埼玉県職員の残業2,000時間の件について

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http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/stm12110619520003-n1.htm


残業2,000時間超の理由が税システムの更新だと聞いて、これは起こりうる話だろうなと思いました。


勿論、行政の仕事にもそれぞれに専門性があるわけですが、税システムの更新ですと、まず「税業務」「システム」に関する二重の専門的な知識が必要な上に、その税システムの運用・更新に必要となる個別の業務知識があって、更新時にトラブったからと言って、追加で人事配置をしようにも、その様な人材などそうそういなかったであろうと思われるからです。


追加の人事配置を行うとすると、税務課や情報システム部門の職員から、という事になるのでしょうが、税務課の他の職員は、税には詳しくても、システム関係の業務知識に乏しいですし、情報システム部門の職員が助けようとしても、逆に彼らはシステムには詳しいかもしれませんが、税業務関係の業務知識に乏しいわけで。


税システムは収納・窓口業務に関係しますから、作業の多くは深夜や休日にどうしてもなりますし、では深夜・休日作業の代わりに日中休めるかというと、日常業務の上に、更新関係の業務（業者との打ち合わせだの、庁内の調整だの）が追加で存在していたわけで、それはそれでかなり忙しかったでしょうし、振り替えで休みを取るのも非常に困難だった様に思います。


この様な残業をなくそうと思えば、結局は、トラブルが起きても大丈夫な様に、同程度の専門性と業務知識を有した人材を予め育成しておき、余裕をもって配置しておく、という事になるのかと思います。知事が言うような「コンピューターやシステム開発」では解決しませんし（というより、当の「システム開発」が残業をもたらしているわけですが）、また残業時間の上限を定めたからといって、システム更新時の仕事やトラブルが勝手に消えてくれるわけではありませんから。


しかし、埼玉県の人事管理の担当を弁護するつもりもないのですが、人員を配置しておくのも困難な話だったのだろうと思います。どの自治体も採用減で毎年人員が減っていくばかりで、この様な「余裕」を持った配置を行う余裕はありませんし、県民数に対する職員数の少なさを以て、知事が「最小・最強の県庁」と称していた様な、埼玉県の件なら、なおさらそれは難しかったでしょう。とりわけ確実にそうだっただろうと思うのは、今回の残業代に「税金泥棒」の声を上げている人が、その様な緊急時のためのバッファがもしあったとして、それを見たら「公務員は人が余っている、奴らは税金泥棒だ」とも言っていただろうという事ですが。