郊外型店舗と今後の都市政策・国土政策

郊外出店規制じゃなくて、中心市街地商店廃業強化が必要じゃね？: R30::マーケティング社会時評


僕の家の近くでも、郊外型店舗のおかげで、最寄りの商店街も昔は専用のバスが出るほど賑わっていたのに、今はお化けが出そうなアーケード街になっているし、普通、商業地は住宅地より地価が高いのが常識なのだけど、アーケードがついていると周辺の住宅地より安くでしか売れないという笑えない状況もあるらしい。（アーケードがついていなければ住宅やマンションに使えるからまだ高く売れるが、アーケード付きだとそれが出来ないから）。


ただ、この手の話は、単に経済的な意味合いの話だけではなくて、「郊外にどの程度都市機能を認めるか」という今後の都市政策、国土政策の問題の意味合いもあるんじゃないだろうか。


例えば、http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/KAWAMURA/2005/0711KM.htmlとかでも指摘されているけど、これから日本が人口減少に転じる中で（特に地方都市ではそのペースが大都市圏より早い）、管理されない土地（「低・未利用地」）が増え、治安の悪化や環境・景観の悪化等、今後社会問題になることが予想されている。


国土交通省でも色々と研究会など開かれているみたいだけど、人口減は止めようがないので、そこで、国土政策の考え方として、都市として使うところと使わないところのメリハリをつけよう、身の程をわきまえた規模の町にしようという「都市的土地利用の整序と集約化」というのが持ち出されている。商業施設だけでなく、昔に色々と郊外に建ててしまった公共施設を中心市街地に戻すとか。
都市政策の中でも持ち出されるコンパクトシティの概念も、おそらく同じ流れの中で生まれてきたものではないかと思う。


上記に挙げた様な問題意識からすれば、郊外における出店規制という考え方には、一定納得できる部分はあるんだけど、その規制がR30さんが言うような、「高集積RSCから、集客力のあるいくつかのチェーン店を3つほど集め、中央に供用駐車場を作るNSCにシフトする」に帰結するだけでは全く意味ないな。


商店街のおっさんのやる気がどうのという話もあるけど、といっても新自由主義的に無理矢理市場から退出させたとしても、商店街は駅前とか便利なところにあるのが多いから、今のままだったらマンションとか建つだけだろうしねぇ…。住宅地化の流れを加速させるだけか。