国や他府県にとっては有り難い話だが、大阪の人達はこれでいいの？

あまり注目されていないようですが、少し気になった記事があったので。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014944081000.html

府と市の二重行政を解消して年間４０００億円ほどの財源を生み出し、４年後には大阪が国から地方交付税を受けずに財政を運営できるように転換することを目指していく方針を決めました。

ダブル選挙の時に、大阪維新の会の人達が「二重行政の解消等によって財源を確保し、医療・福祉・教育という住民サービスに回す」と主張していたのは記憶に新しいところです。僕は、「二重行政」とやらの解消のみによって、年間4000億円の財源を生み出せるとはとても思いませんが、それが可能だったとしても、地方交付税を受けない不交付団体を目指すという事ですから、まずそれは現在受けている地方交付税の減額に使うことを維新の会は考えているようです。


という事は、平成23年度の大阪府予算で言いますと、地方交付税が約3000億円、地方交付税の不足分について自治体が発行する臨時財政対策債が2800億円ありますから、全てその減額で相殺されることとなります。不交付団体を目指すという事に使うのであれば、国はその分助かりますが、大阪には全くお金が残らない。当然住民サービスにもお金は回らない。


後、当の橋下氏が選挙前に「大阪都構想について、一番指摘のあった財源問題は解決しました。」と豪語したところの大都市協議会の資料ですが、こちらの結さんのホームページに図があるのですが、ここでは、今の地方交付税の額を継続して受けとるという事が前提で、それで「解決した」と言っているわけで、不交付団体を目指すのであれば、財源問題は全然解決しないわけです。この配分案も相当に現実から離れている案だと思うのですが、自分から更にその様に豪語している前提を崩していっているわけで、もう何が何やら。


上記の記事が正しいとすると、大阪維新の会が「財源を確保し、住民サービスに回す」と主張していたのは、地方交付税をその分返上して、「他府県の」住民サービスに回すということだった様です。財源が本当に生み出せるとするなら、国や他府県にとってはとても有り難い話なのですが、大阪の人達は本当にこれで良かったのでしょうか。大阪では橋下市長の主張＝「民意」だったりするらしいので、それが「民意」であれば、僕にはそれ以上あまり言えないのですが。

太田府政の「改革」は存在しないことになっている件

大阪維新の会の松井氏のツイートへのツッコミ。何か橋下氏のツイートと良く似た感じですが。


松井一郎(大阪市長) on Twitter: "府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。"

府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。

上記のツイートでは、太田知事では全く民間への業務委託がなされなかったかの様な口ぶりですが、まあ間違っていまして、大阪府では、太田府政の時に総務事務を他に先駆けて民間に業務委託するなどの取り組みを進めた実績があります。


官民共同によるシェアードサービスの実現／大阪府総務サービスセンター（１）
官民共同によるシェアードサービスの実現／大阪府総務サービスセンター（２）


上記のリンク先を見ますと、民間への業務委託で総計400人の人員削減の効果があり、経費削減効果も「府営公園、府営住宅の維持管理」以上の効果があったと見込まれている事業ですが、松井氏にとっては、この「改革を行った」事実は存在しないことになっている様です。府議として「民間にできる事は民に任せる」という提言を続けてこられたのなら、府議に当選された直後に実施されたこの事業は当然お知りになられているはずの話だと思うのですが。僕ですら知っているんだし。


しかし、平松市長の大阪市が財政指標が改善させたら、実際に人員減などを実施した平松市長の功績ではなく、方針を定めた前任者の「改革」の功績だと大阪維新の会は言うのに、大阪府だと前任者の功績はなかったことになって、橋下氏の「改革」の功績になってしまうんですね。何か凄く都合が良すぎる気がしますが。


財政が厳しい状況が続いていますから、太田府政であれ、他の都道府県であれ市町村であれ、どこも行財政改革を進めているわけですが、維新の会の人達は、そういった事実を隠して、この様に前任者や他者が全く「改革」をしておらず、自分達しか「改革」していないかの様に、よく振る舞います。そして往々にしてそれは嘘なのですが、上のツイートが多くリツイートされているように、ある程度、その嘘は効果的に働くわけです。「役所には改革できない」という先入観を利用し、「改革」の功績を自分達で独占しようとする。

大阪市の財政状況を他市より悪くみせる方法について

nobuyuki537 (@nobuyuki537) | Twitter

大阪維新と橋下徹は財務会計が全くわかってない。自治体同士で負債／住民人一人の借金等比べても意味がない。企業間で負債／従業員一人など比較してるなんて私は聞いたことが無い。企業によって規模も違えば売上、利益も違う。利益や売上／従業員一人も合わせてみて比較するのが常識だ。

そもそも市税の多くは個人だけではなく、市内に事業所を有する法人も負担するわけで、昔の資料になりますが大阪市税収の法人依存度は高いみたいですし、また、平成23年度予算で比較してみても、例えば大阪市の法人市民税額は個人市民税額より２割程度少ない1085億円で、市税収入の17.4％を占めますが、一方で横浜市の法人市民税額は、個人市民税額の５分の１である565億円で、市税収入の8％にしか過ぎず、市によってかなり違いがあります。


ですので、法人等を除外した「市民一人あたりの借金」がどれだけ多いかで、財政状況を比較してもあまり意味がないのはその通りでして、地方公共団体財政健全化法で定められた、財政状況を示す、他団体と比較可能な指標である、実質公債費比率や将来負担比率も、元利償還金及び準元利償還金や、将来負担すべき実質的な負債が、その自治体の標準的な財政規模に対して、どの程度の割合を占めているかで算出しています。別に市民一人あたりでどうかで算出しているわけではありません。


大阪維新の会が、法で定められている指標である実質公債費比率や将来負担比率ではなく、何故、前のマニフェストのように「住民一人当たりの借金残高」を持ち出して、大阪市と他市とを比較しようとするのかは、当人ではないのでわかりませんが、少なくとも確実に言えることは、実質公債費比率などで比較するのであれば、大阪市は他市と比べてそれほど財政状況が悪いわけではないのですが、法人を除外した「市民一人あたりの借金」額を使えば、大阪市の状況が他市より極めて悪い様に装うことができるという事です。

自治体	実質公債費比率	将来負担比率
大阪市	10.2％	220.6％
名古屋市	12.1％	216.3％
横浜市	18.0％	234.4％

上記が、維新のマニフェストでも比較された、大阪市、名古屋市、横浜市の実質公債費比率、将来負担比率の数値で、この比較で言うと、大阪市は実質公債費比率が名古屋市や横浜市に比べて低い一方で、数値的には横浜市が一番悪いことがわかります。


一方で、「市民一人あたり借金残高」で比較すると、結果が逆になりまして、維新の会のマニフェストにもある様に、財政状況が一番悪いはずの横浜市が一番少なく、大阪市が一番数字が悪くなります。その自治体に対する納税は当然個人と法人両方がするわけですが、大阪市は上で見る様に税収の法人依存度が高いと思われますので、その法人を除いて、個人一人あたりで比較すると、見かけ上、大阪市がかなり悪い様に見えるわけです。大阪市の状況を他市より悪くみせるためのテクニック。


また、大阪維新の会は最近熟議会と称するものを開催している様ですが、その中で紹介されている資料にも大阪府や大阪市の財政状況を説明している資料があるようです。この中でも実質公債費比率や将来負担比率は出てこず、財政の弾力性を示す経常収支比率しか紹介されていません。大阪市は経常収支比率が悪い一方で、実質公債費比率や将来負担比率の数値は良くなってきているわけなのですが、悪い前者の数字しか紹介されないわけです。維新の会には、実質公債費比率や将来負担比率には触れてはいけない掟でもあるのでしょうか。実際、実質公債費比率や将来負担比率によって財政再生団体や早期健全化団体になってしまうわけで、この数値に触れないままで、自治体の財政問題を語ろうとするのもかなり不自然な気がするのですが。

大阪府では心身に故障がある教員は行方不明になったものとして取り扱われるらしい件

大阪維新の会が大阪府議会に提出した、大阪府教育基本条例案が下記サイトで掲載されていました。
大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案）
教育基本条例（2011.9.21府議会提出） ＰＤＦファイル


現在の本条例案のままで、現実に執行することが難しいのは、上記のサイトでも指摘されているのですが、僕も読んでいて「これをこのままで運用しろっていうのは現実的に難しいな」と思ったところがいくつかありました。


まず１点目が、分限処分の指針について定めた第28条でして、例えば、第５項で「別表第４に掲げる教員等は、別表第２第２項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第33条に基づく対応を開始しなければならない。」と定められています。それで別表第４を見ると、病気からの回復が難しい等の場合について記載されているのですが、対応すべきとされている条文の第33条は、行方不明の場合の分限手続き。どうやら大阪府では、今後心身に故障がある教員は行方不明になったものとして取り扱われるらしいです。


他の項も同じでして、指導力不足と見なされた場合は、心身の故障の場合の分限手続きである第32条により対応しなければならないとされています。能力不足と見なされてたら心身の故障だと扱われ、心身が故障すれば行方不明になったものと扱われるのは何かどこかのディストピアみたいな感じ。


また、職務命令に違反した場合の措置として、第37条第４項で「停職処分を行ったときは、府教育委員会は、分限処分に係る対応措置として、第30条第６項に基づき警告書の交付及び指導研修を実施し、必要に応じ同条第７項から第14項までに定める措置を実施しなければならない。」とあるのですが、第30条は第６項も第７項〜第14項もありません。号ならありますが。存在しない条文に基づいて研修を実施しろ、措置を実施しろと言われても、教育委員会は運用に困るだけの様な。


でも、上記の様な間違いは、条文を素案の段階から１つ削除してその分繰り上がったにも関わらず、その修正が漏れてしまっていたり、「項」と「号」を間違えていたり、基本的な間違いで、普通に複数で確認すれば提出する前に気づく様にも思います。必要な確認を怠った姿勢の問題か、確認しても気づかなかった能力の問題なのか。上記のサイトで載っているのが、実は間違っていて、実際に提出された条例はちゃんと直っているのかもしれませんが、今まで色々と大きな事を言ってきておいて、それで実際に出てきた条例にこんな間違いが色々とあるのは傍目にかなり格好悪い様に思うのですが。

"見えないもの"が見えてしまう件

いつもながらの話ではあるのですが、印象操作っぽいツイートをしているのでそれへの指摘。
橋下徹 on Twitter: "ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。"

ところが大阪市役所の役人の一部が、いよいよ維新の会が大阪市役所に乗り込んでくることに危機感を覚えたのか、作戦を変更したのでしょう。横浜市役所並みに職員数を削減するというペーパーを作り、それを平松市長は読み上げました。平松市長、市長就任時から職員削減をやっていたら良かったんです。

この前後のツイートを見ると、大阪市はさも職員削減に努力しておらず、維新の会から言われて、急遽職員削減に着手したかの様な印象を持つ人もいるかと思いますが、実際のところ、（どこの自治体でもそうだと思いますが）大阪市は平松市長になってからも職員の削減を継続して進めています。
http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000092802.html
職員数・人件費のあり方検討


上記の資料を見ますと、大阪市が職員数を継続して削減していることが一目瞭然ですし、また、「横浜市役所並みに職員数を削減する」ということについては、今から１年前の平成22年10月の段階で、平成35年度を目途とした将来の職員数について、横浜市と同等程度にする案を既に作成しています。これは市の新しい計画である「なにわルネッサンス2011−新しい大阪市をつくる市政改革基本方針−」にも出てくる数字でありまして、外部委員による大阪市市政改革検討委員会にも諮られて決定しているものです。


維新の会が大阪市について「将来的な職員数の２割削減」を公約にするという記事を見た時、それだったら今の大阪市の改革案の方が削減率が高いのでないかという感想を持ちましたし、維新の会に対抗して急遽「大阪市役所の役人の一部が作戦を変更した」様には僕には見えないのですが、その様に主張できる何か根拠があったんでしょうか。何か"見えないもの"が見えてしまっているというか、「それには大阪市の役人が裏で動いている」という役人陰謀論になってしまっているというか。


ハシズムの正しい定義について、維新の会の政策顧問の上山氏が言うには「「ハシズム」とは事実と数字をもとに正しい現実を人々に示して、一緒にやろうよと呼びかける変革志向の政治姿勢のことをという。」らしいのですが、少なくとも橋下知事はそれには該当しない様には思いますね。市役所役人の作戦変更の件は僕にも真偽を確かめようがないですが「市長就任時から職員削減をやっていたら良い」という主張は確実に事実に反するというか誤解を与える内容ですし。今までもこの様な印象操作っぽいツイートは見かけましたが、多分選挙が近づけば近づくほど増えていくのでしょう。


また、上山氏のブログで次に書かれている「由来」の文章なんですが、読んでて少し苦笑してしまいました。由来１で「逆に人々に財政赤字などの厳しい現実を示す大人の政治姿勢。」とあるのですが、将来的に早期健全化団体に転落する可能性があるという現実があるにも関わらず、維新の会は「大阪府は破産するところだったが橋下知事が救った」という様な話をしていた様ですし、由来２で「コメンテーターや批評家、学者の多くは現地現場現実を見ない」とありますが、教育基本条例では教育委員全員から全く現場がわかっていないと酷評されましたし。全て逆なんじゃないかという。

大阪府教育基本条例の懲戒処分対象例から抜け落ちたもの？

ネットで捜していてもなかなか見つからなかったのですが、こちらに大阪府教育基本条例の素案が掲載されていました。
大阪府・大阪市 「教育行政条例」「府立学校条例」 全条文 （教育基本条例案）


この朝日新聞の記事によりますと、職員や教員の懲戒・分限処分や人事評価基準の明確化を図るこの条例は、橋下流改革の「集大成」と位置づけてられている様ですが、実際には、懲戒・分限処分の基準については、既に内部の基準として定められているものをそのまま引用しているのが実情の様です。
http://www.pref.osaka.jp/kyoikusomu/cyoukaisyobunsisin/kyouicyoukaisisin.html
大阪府／大阪府教育委員会分限処分指針（府立学校）


上記のリンク先が、既に内部の基準として定められている懲戒処分指針と分限処分指針なのですが、条例の別表第１〜第３と、懲戒処分指針と分限処分指針の内容を見比べれば、その殆どがそのまま引用されている事がわかります。順序も殆ど一緒ですから、基本的にはこの内容をそのまま丸写ししていると言ってよいでしょう。


そこで、条例と処分指針とで違っている部分があるのか見比べてみたのですが、懲戒処分では職員・教員の政治的行為に関する基準が、新たに条例では付け加えられています。これは大阪維新の会の府議員団のブログにも記載されていたので、前から承知していたのですが、逆に基準から抜け落ちていたものがありまして、その部分が僕には気になりました。


それが「児童生徒に対するわいせつ行為」「児童生徒への体罰」でして、懲戒処分の指針では「児童生徒にわいせつ行為を行った職員は、免職とする。」「児童生徒に体罰を行った職員は、停職、減給又は戒告とする。」と基準が定められていたのですが、教育基本条例では、その部分が奇麗にそれが抜け落ちてしまっています。


他の部分は普通に殆ど丸写しにしているのに、これだけ誤って抜け落ちたと言う事も考えづらく、意図的になされたものと考えるのが自然だと思いますが、あれほど教員の管理やマネジメントを叫ぶ一方で、これらの行為だけ、わざわざ条例の懲戒対象の一覧から落とされてしまったことに、少し気味悪いものを感じてしまいました。本条例案が大阪府議会を通るのはまず確実で、基準から抜け落ちたこれらの行為については、今後、本条例第２５条第２項により、別表第１と比較のうえ、処分がされることになるわけですが、それで何か問題が起こらなければよいのですが。

将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件

例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。


http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152

このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。

将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率では表れてこない借金がある。将来負担比率の数値が大阪市は悪いのだ。」という主張のようです。


まず、大阪市は政令市の中では数値が悪い順に言うと５番目なので「ドン穴３兄弟」というのは間違いなのですが、それはそれとして、大阪府と大阪市の将来負担比率の推移を比較してみますと、実質公債費比率以上に、大阪府は大阪市に敗北している結果となったのでした。
http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/11hikaku.html
大阪市：市町村財政比較分析表（平成21年度） （…>その他 財政関係資料>財政状況資料集）

自治体	平成19年	平成20年	平成21年
大阪府	290.0	288.6	289.2
大阪市	263.8	245.7	238.7

上記は過去３年の将来負担比率の推移ですが、大阪府は殆ど横ばいとなっている一方で、大阪市は25ポイントほど数値が低下しており、平成21年度で大阪府と大阪市は50ポイントもの差がついている状況です。この数字を素直に評価すれば、大阪市は将来の財務負担を着実に減少させている一方で、大阪府はそれほど解消できているわけではないという事になるでしょう。実質公債費比率では都合が悪いから、違う指標を持ち出してみたら、更に（大阪市を攻撃したい）維新の会にとって都合が悪かったという、単に墓穴を掘っただけのお話。


今回の件だけではなく、前回の地方選でも、大阪維新の会はマニフェストの中に「大阪市役所の行政改革断行」という事で「将来世代にツケを回さないための橋下府政が行ったと同様の徹底した財政再建」と書いていたのですが、「将来世代のツケ」を指標で示した、将来負担比率の数字が良くなっている大阪市に向かって、数字が殆ど良くなっていない「橋下府政」を見習えと主張していたわけで、なんとも僕には理解が難しかったのでした。何か他にその主張の根拠となる、有力な指標でもあったんでしょうか。あるのなら知りたい。