国や他府県にとっては有り難い話だが、大阪の人達はこれでいいの？

あまり注目されていないようですが、少し気になった記事があったので。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014944081000.html

府と市の二重行政を解消して年間４０００億円ほどの財源を生み出し、４年後には大阪が国から地方交付税を受けずに財政を運営できるように転換することを目指していく方針を決めました。

ダブル選挙の時に、大阪維新の会の人達が「二重行政の解消等によって財源を確保し、医療・福祉・教育という住民サービスに回す」と主張していたのは記憶に新しいところです。僕は、「二重行政」とやらの解消のみによって、年間4000億円の財源を生み出せるとはとても思いませんが、それが可能だったとしても、地方交付税を受けない不交付団体を目指すという事ですから、まずそれは現在受けている地方交付税の減額に使うことを維新の会は考えているようです。


という事は、平成23年度の大阪府予算で言いますと、地方交付税が約3000億円、地方交付税の不足分について自治体が発行する臨時財政対策債が2800億円ありますから、全てその減額で相殺されることとなります。不交付団体を目指すという事に使うのであれば、国はその分助かりますが、大阪には全くお金が残らない。当然住民サービスにもお金は回らない。


後、当の橋下氏が選挙前に「大阪都構想について、一番指摘のあった財源問題は解決しました。」と豪語したところの大都市協議会の資料ですが、こちらの結さんのホームページに図があるのですが、ここでは、今の地方交付税の額を継続して受けとるという事が前提で、それで「解決した」と言っているわけで、不交付団体を目指すのであれば、財源問題は全然解決しないわけです。この配分案も相当に現実から離れている案だと思うのですが、自分から更にその様に豪語している前提を崩していっているわけで、もう何が何やら。


上記の記事が正しいとすると、大阪維新の会が「財源を確保し、住民サービスに回す」と主張していたのは、地方交付税をその分返上して、「他府県の」住民サービスに回すということだった様です。財源が本当に生み出せるとするなら、国や他府県にとってはとても有り難い話なのですが、大阪の人達は本当にこれで良かったのでしょうか。大阪では橋下市長の主張＝「民意」だったりするらしいので、それが「民意」であれば、僕にはそれ以上あまり言えないのですが。